壁面に金属パネルやブレキャスト鉄筋コンクリートなどを用いた構造です。

建物の使用用途を変更することを言います。最近では、空室の多いオフィスを住居空間へ倉庫をオフィスへなどに、変更した物件が話題を集めています。

正式な登記を行う前の段階で、本登記の順位の保全の為にする登記のことをいいます。

賃貸借契約を解除する場合に、オーナーに対して書面にて貸室明渡し日を前もって通知しなければなりません、３ヶ月～６ヶ月までの予告期間を設定している契約内容が多いです。

ビルの基準となるフロアーの事です。ビルにはエントランスホールやセットバック等がある為若干狭くなってしまうので、1階や上層階ではなく、一般的には、3階のフロアーを基準階としている場合が多いです。

共同住宅の共用部分を管理・維持するために掛かる費用。

共同住宅で個別に所有する部分の所有権の事。

賃料改定検討の目安時期として設定されているという説が一般的です。オフィスの場合は２年～３年のケースが殆どであります。更新することも可能です。

契約書に記載される面積のことを言います。オフィス専用部分を壁芯計算したものと、それに共用部分を加えて契約面積としたケースがあります。

敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに制限がある。

不動産業者が複数の都道府県にまたがって事業所を置き、業務をする際に必要な建設大臣から受けた許可免許。

建築基準法に定められた、敷地、構造、設計等、用途を事前に提出して確認を受ける事。基準に適合しなければ、建築物を建てることはできない。

昭和25年に制定された法律。国民の生命、財産、健康、安全性の保護を目的とし、個別の規制から都市計画まで、広く規制と罰則規定を定めている法律。

取引条件として、現状のまま引き渡しをすること。買い主、借主側が補修を負担するので、修繕の程度を自分で決めることができる。

空調機を各部屋に設置する方式で、個別で空調調整ができます。

国土庁土地鑑定委員会が毎年一回公示する標準地の１㎡あたりの価格。

公証人が作成した、権利に関する証書です。公正証書は、合法的な文書になり、法的効力も有することが出来ます。又、公正証書の作成する費用は、貸主と借主で折半するのが一般的になります。

契約を更新するときに、借主が貸主に対して支払う金銭のことをいいます。

塀端的な構造体のみで構成していく構造方式のことを言います。中低層建物に適しています。

瑕疵とはキズや欠点のことを言います。物件を引き渡すときに、現状のままで引き渡すのか、直してから引き渡すのか、その責任の所在を言います。

機械式の警備ことです。主に警備会社連携した警備です。